自動車事故・交通事故の弁護士特約の必要性
弁護士費用特約
総括
・もらい事故では示談交渉サービスが使えないので弁護士費用特約が活躍する
・弁護士費用300万円まで補償される
・年間数千円で自動車保険に付加できる特約もある
「自動車保険に加入しているから安心」？
日常生活で自動車を活用していると、交通事故に巻き込まれる可能性があります。
交通事故の解決においては、保険知識や法律など広い知識が必要になってきます。
しかも、相手方との交渉もしなければいけないのです。
さらに、相手方との交渉に時間を常にとれるということはありません。
たとえ交渉しても、この示談の結果が妥当なものか判断できませんよね。
そんな時は交通事故が起きたら、自動車保険の示談交渉サービスにお任せしましょう。
保険会社が解決まですべてしてもらえるので「自動車保険に入っていると安心」ですね。
もらい事故では示談交渉サービスが使えないってどういうこと？
「自動車保険の示談交渉サービスが役に立たないケースがある」ということを知っていますか？
例をあげると
・赤信号で停止しているところに、追突されてしまった。
・バック駐車している車が、駐車場に止めていた自分の車に衝突してきた。
このような「もらい事故」のケース。
これらの「もらい事故」には、被害者の方が加入している自動車保険の示談交渉サービスが活用できなくなります。
なぜ活用できないのでしょうか？
たくさんの自動車事故は、加害者が一方的に悪い（過失があるといいます）交通事故はあまりなくて加害者、被害者双方に過失があるとされるからです。
自動車保険の示談交渉は一般的には、加害者⇒被害者、被害者⇒加害者にそれぞれが賠償金を支払うために行われます。
そうなると、今回のほうな「もらい事故」は加害者のみに過失があるわけですから被害者は加害者へ賠償金を支払いませんよね？
ですから被害者の自動車保険の示談交渉サービスが活用できないのです。
弁護士費用特約に関して
もらい事故の示談交渉を被害者であるあなた自身が行っても
・加害者が誠実に対応しない
・加害者の保険会社が損害をなかなか認めてようとしない
・加害者の保険会社が提示された賠償額に納得できない
ということが実際のケースであります。
そこでおすすめしたいのが保険の自動車保険に付加することができる「弁護士費用特約」になります。
被害者のかわりに弁護士に加害者や加害者の保険会社の交渉をしてもらいます。
その時にかかる弁護士費用を保険で支払うことができます。
弁護士費用特約を活用する時は、被害者の加入している保険会社の同意がなくてはいけません。
保険会社の同意があれば弁護士費用300万円までが保険で支払われるので安心ですね。
弁護士費用の内訳はだいたいは
・法律相談費用
・着手金
・弁護士への報酬
・訴訟費用
・仲裁、和解、調停のための費用
となってきます。
知っておいてほしいのは、弁護士費用特約は、保険会社によって保険料は様々です。
年間数千円ほどで自動車保険に付け足すことも可能な保険もあります。
また自動車保険契約した後でもつけることが可能なところもあります。
気になる方はいま契約している保険会社、保険代理店に詳しく相談してしてみましょう。
